日本では現在、空前の副業ブームです。コロナウイルスの影響により対面でのコミュニケーションが激減し、人々はネットの世界に繋がりを作りに行くようになりました。その中で台頭してきたのが17ライブなどの動画のライブ配信サービスです。
こういった新しいサービスでお金を稼げば、切っても切り離せないのが確定申告と税金のことです。本記事では、そもそも17ライブでの収入が税金の対象になるのかや確定申告の方法についてお伝えいたします。少しでも『自信ないなぁ』と思ったそこのあなたにぜひ読んでいただきたいです!
Contents
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結論からお伝えすると、17ライブでの収入も税金の対象となります。もちろん他のライブ配信で得た収入も税金の対象です。基本的に何かサービスを提供してその対価をもらうものはすべて税金の対象になります。
正確に言えば税金は『収入』に対してかかるものではなく、『所得』に対してかかるものです。みなさんは収入と所得を同じ意味で普段使ってしまっていませんか?ここからは収入と所得の違いについて簡単に説明いたします。
17ライブで得た収入における所得の考え方とは?
17ライブで得た収入における所得の考え方はとても簡単です。『所得』とは、『収入』から『必要経費』を差し引いたものです。
そのため、17ライブで得た収入に直接税金はかからず、必要経費を差し引いたあとの所得に税金がかかってきます。それでは、必要経費とは何なのか、17ライブを行うに当たって、どのようなものが必要経費として計上出来るでしょうか?
17ライブを行う上での必要経費例
17ライブを行う上で必要経費として認められそうなものは下記の通りです。
1.17ライブをする際にかかる通信費
2.17ライブをする際に使用する撮影機材購入費
3.17ライブで使うグッズの購入費
通信費については基本はスマートフォンだと思いますが、17公式ライバーであればPCでの配信も可能になるので、スマートフォン及びPCの通信費が必要経費として認められるでしょう。ただ、スマートフォンが配信専用ではなくプライベートと兼用であれば費用は按分して計上することになるので注意が必要です。
同じように17ライブをする際に使用する撮影機材購入費も必要経費として認められるでしょう。具体的には、撮影用ライトやスマートフォンを固定するアームなどです。
また、17ライブを行う上でコスプレをしたり被り物をしたりすることもあるかと思います。そういった小道具も必要経費に当たるので『これは経費にできるかも!』と思ったものがあれば領収証をしっかりと保管するようにしておきましょう。※何が経費に当たるのか自信がない場合は、税理士さんに聞くのが確実です。
上記で挙げた経費例を参考に、収入から必要経費を差し引いた『所得』を計算してみてください。何度も言いますが、所得を計算するには収入の合計と、必要経費の合計が必要なので領収証はお金!だと思って大切に保管してください!
それでは、17ライブで得た収入を元に税金がかかる所得を計算できたところで、その所得に対してどのように税金がかかっていくのかについて、これから説明していきます。税金計算の説明をする上で欠かせないのが確定申告です。
みなさんは確定申告という言葉はご存知だと思いますが、一言で確定申告について全く知らない人たちに上手く説明できますか?まずは確定申告の説明から行います。
17ライブで収入を得たあとの確定申告の仕方とは!?
確定申告とは…
毎年1月1日〜12月31日までの1年間の所得を合算し、所得に対する税金を計算後、国への納税額を報告する手続きのことです。
確定申告のシーズンになると副業をしている人や自営業の人はピリピリしてきますね。
確定申告の時期…
確定申告は毎年2月〜3月中旬ごろまでに前年度分の申告をする必要があります。確定申告の具体的期限についてはその年によって多少の前後があります。遅れてしまうと、無申告加算税や延滞税という罰則が容赦なく降り掛かってきます。税金だけは逃げられません。期限までに対応しましょう!
確定申告の毎年のスケジュールについては国税庁のHPに記載があるので必ず確認しましょう!
確定申告の流れ…
確定申告は以下の流れで進めていきます。
1.確定申告に必要な源泉徴収票や必要経費の領収証や医療費の領収証などを収集する。
2.確定申告書類を作成する
3.確定した税金の納税を後日行う
確定申告書類はネット上の提出(e-Tax)も可能です。管轄の税務署への郵送、手渡しももちろん受け付けています。2022年1月現在のコロナ禍では、ネット上での提出は便利ですね!
今は確定申告を会計ソフトで簡単に行える様になっていますよね。『マネーフォワード』、『freee』はかなり有名ですよね。こういった便利な会計ソフトはどんどん使用して業務効率化を進めていきましょう。
17ライブで稼ぐ場合、いくらの所得から確定申告が必要か
17ライブで稼ぐかどうか以前の問題として、通常いくらの所得から確定申告が必要なのか解説していきます。意外とこの点に関してはその他のルールと混同しており、間違えて覚えている人も多いのではないでしょうか?
まず、確認が必要なのは、給与所得があるかないかによって確定申告をしなければならない基準が変わることです。
給与所得者とは、主に会社に所属して給与をもらっている人のことを言います。(正確には企業や個人に雇用されている会社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトのことです。)
給与所得がある場合…17ライブを含む副業での所得が20万円超えれば確定申告が必要
給与所得がない場合…17ライブを含むすべての所得をあわせて38万円を超えれば確定申告が必要
給与所得以外に17ライブやその他の副業で年間20万円を超える所得があれば確定申告が必要です。
また給与所得がない個人事業主や専業主婦、学生の場合は、17ライブを含む所得が年間38万円を超えれば確定申告をしましょう。
確定申告をしなければ脱税をしたこととなり、知らなかったでは済まされません。学校でなぜお金の授業がないのか不思議ですが、おそらく学校の先生がお金について詳しくないからでしょう。笑
税金の具体的な金額は?計算方法も合わせて解説
17ライブやその他の副業で20万円ないしは38万円を超える所得を稼いでいるみなさんは、自分が稼いだ所得のうちどれくらいが税金として控除されるのか不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか?
税金の計算といえば、『%がどうのこうの、、、』とか『累進課税で稼げば稼ぐほど損をする気がする、、、』などいろんなお声をお聞きします。ここでしっかり税金の計算方法について確認をしておけば一安心です。ここからは数字がたくさん出てきてしまいますが、少し我慢してください!
実際に17ライブを含む所得の合計が分かれば税金がいくらかかるのかがわかってきます。
ちなみに17ライブで得た所得については『雑所得』の中の『総合課税』に分類されます。総合課税とは、他の総合課税に分類される課税所得を合計し税率をかけて計算します。※総合課税と並立しているのが分離課税です。
雑所得と並立しているのが給与所得、不動産所得などです。合計8種類あるようですが17ライブは雑所得、他でよく使うのが給与所得であるという認識程度で大丈夫です。その他に『不動産を持っている』などという方は一度『総合課税 種類』で検索しましょう。
税率は所得によって変わるので、総合課税分の所得の合計がいくらになるのかで納めるべき税金を計算することが出来ます。下記の表は国税庁のHPから引用したものです。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
(注) 例えば「課税される所得金額」が7,000,000円の場合には、求める税額は次のようになります。
7,000,000円×0.23 – 636,000円= 974,000円
※ 平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセント)を併せて申告・納付することとなります。
(出典:国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)
17ライブで収入を得たら確定申告をしよう
まず年間での収入と所得の違いを意識し、それぞれ20万円の壁、38万円の壁のどちらが自分に当てはまるのかを考え、確定申告に該当するようであれば期日までにきっちりと申告を済ませ納税しましょう!
何度も言いますが、税金だけは申告漏れや納税忘れが起こらないよう注意しましょう。最悪差し押さえや口座凍結のような事態になりかねません。税金関係は色々面倒ですし、17ライブの配信者の方は比較的若年層が多いので、特に税金の怖さについて認識していない方が多いと思います。この記事が少しでも注意喚起になれば幸いです。
副業がブームとなっている流れはしばらく続くでしょう。冒頭にも記載しましたが、コロナ禍で終身雇用制度が完全に破綻したことが大きな原因です。しかし、終身雇用制度が破綻したからといって我々が行うことは変わりません。自分と自分の周りの人たちを幸せにするためにお金は重要です。昔よりも遥かにお金の稼ぎ方が多様化している現在において、ライブ配信を行う人は今後も増え続けるでしょう。
そして日本に住んでいる限り、日本へのサービス利用料として税金を支払うことは国民の義務になっています。稼いだら稼いだ額に応じて税金を払う。知っていれば対策をすることが出来ます。税金のこと、確定申告のことについてはしっかり勉強したうえで、17ライブを通してガンガン稼いでいきましょう!
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